やはり賃貸で大事なのは「間取り」

不動産販売の収入はどのくらい？

土地や建物など不動産販売を行った場合、売り主が手にする利益は、売却価格から必要経費（該当物件を購入した金額、仲介手数料、抵当権抹消登記のためにローンの全額返済、および登記費用、不動産譲渡契約書に添付する印紙代など）を差し引いた額が、プラスになった場合収入となり、所得税、住民税の対象となります。
利益がない場合は収入とはならず、税金はかかりません。
中でも仲介手数料は、算定方法が決められており不動産販売の必要経費においては大きな割合を占めます。
税込の売買価格が２００万以下では、売買価格の５％と消費税、２００万から４００万以下では、４％と消費税、４００万を超える場合は、３％と消費税になります。
これを上限とし、これ以下の範囲で不動産業者の方で仲介手数料を自由に決めることができるため、業者と価格交渉することは可能です。
また仲介手数料は不動産会社の収入となり、売り主・買い主の両方から受け取ることになっています。

不動産販売の営業とは？

不動産販売の営業には、ふたつの方法があります。
ひとつはチラシを配って反響を待ち、問い合わせに来た購入を検討する人に対してセールス活動を行うことです。
元々興味を持って来ることから、その不動産を購入することで得るメリットを十分に伝えることができれば成約に結びつきやすいものとなります。
そしてもうひとつは、お宅へ直接訪問したり電話を掛けたりする形で行う不動産販売となります。
元々興味は持っていない人に対してアプローチをするので、成約率は低いものとなります。
そこでまずは収入や持ち家か否か、家族構成はどのようなものかといった事前調査が重要となります。
手当たり次第に営業しても効率は悪く、少なくとも購入できるほどの収入は得ていることを確認してリストを作ることが必要となります。
またアプローチに関しても、会社でマニュアルを作り、とにかく数多く交渉するタイプと営業マンそれぞれの力量に任せるタイプとに分かれることになります。